政府は７日、熊本地震から１年を前に、首相官邸で今後の対応を議論する連絡調整会議（議長・杉田和博官房副長官）を開いた。３月末時点で４万人超が応急仮設住宅や賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」などで暮らしていることが報告され、地元のニーズを踏まえた中長期的な支援を続けていくことを確認した。６月に各省庁の担当者が熊本を訪れ、自治体から要望を聴くことも決めた。

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菅義偉官房長官は「災害対策を効果的に進めるためには改善策の実施状況を点検し、見直していくことも重要」と述べ、熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の見直しを指示した。