公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、広範囲に小型爆弾をまき散らすクラスター爆弾をつくる米国企業の株式を保有していることが７日、分かった。日本も批准する国際条約で製造が禁じられているが、ＧＰＩＦが製造企業の株を持つことはできるという。

民進党の長妻昭氏の質問主意書に政府が明らかにした。この企業は「テキストロン社」で、ＧＰＩＦが２０１５年度末時点で約１９２万株を保有する。答弁書では「クラスター弾を製造する企業の株式保有を禁止していない」とした。同社は昨年、爆弾製造の中止方針を発表している。

ＧＰＩＦの投資先は、運用を一任した専門機関が判断して決めている。厚生労働省によると、政府やＧＰＩＦの恣意（しい）的な判断が入らないようにするためで、個別銘柄への投資をやめるよう指示もしないという。同省担当者は「企業経営に影響を与えないようにするためだ」と説明している。

しかし、クラスター爆弾は紛争が終わっても住民が不発弾に巻き込まれる非人道性が問題視され、２０１０年に禁止条約が発効。米国は批准していないが、日本は署名した。スウェーデンなどでは、武器製造に関わるなど特定の企業の株式を公的年金の投資対象から外す措置を講じている。（井上充昌）