北海道函館市は「ふるさと納税」の使途の一つに、市が起こしている大間原子力発電所（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の裁判費用に使うことを追加した。３日から受け付け、６日までに訴訟費用への寄付は約５０件、１２０万円ほどあったという。

大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約２３キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ３０キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして２０１４年４月、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。

市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年３月末までに約１３００件、約５６００万円が寄せられ、弁護士費用などに２１００万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約９０万円とペースダウンしていた。

裁判はこれまでに１１回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。

「ふるさと納税」を担当する総務省市町村税課は「寄付金の使途は自治体が自主的、主体的に決めるべきもの」としている。（泉賢司）