東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、２０１７年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

国内のテレビ事業は、１６年度の販売見込みで約６０万台の規模。１６年４～９月期決算では、売上高が前年比４３％減の２７９億円、営業損益は１０５億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

東芝は、１５年末にインドネシ…