犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、与野党は１０日、衆院法務委員会で１４日に趣旨説明を行うことで合意した。与党の当初の想定から１週間遅れ、月内の衆院通過は難しくなった。

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自民党の竹下亘、民進党の山井和則の両党国会対策委員長が１０日の会談で合意した。１４日は金田勝年法相が法案の趣旨を説明し、実質的な質疑は１９日から始まる見通しだ。

審議入りが遅れたのは、自民党の古川禎久筆頭理事が、野党に配慮する法務委員長の議事進行への不満から６日に辞意を漏らして混乱したことが発端。野党側は古川氏の交代を求めていたが、竹下氏は「最前線で頑張っている者をきれない」などと古川氏続投に理解を求めたうえで日程を遅らせることを提案。最終的に山井氏も容認した。

与党は５月の大型連休明けに天皇陛下の退位を認める特例法が提出されることを見据え、早ければ４月中の衆院通過をめざしていたが、難しくなった。