サッポロビールは１１日、ビール系飲料「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」への課税で国に追加納付した１１５億円が返還されないのを不服として、国の処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

サッポロは極ＺＥＲＯを、ビールや発泡酒より税率が低い「第３のビール」として２０１３年６月に発売。だが、国税庁が製造方法などから「第３のビールに当たらない」と指摘したことから、１４年５月に製造を一時中止し、ビールの税額との差額１１５億円と延滞税１億円を納付した。

同社は同年７月に、製法や原料の構成などを見直して再発売する一方、国税庁に「旧極ＺＥＲＯは第３のビールだ」と異議を申し立てた。１５年１０月には、国税不服審判所に審査請求したが、昨年１０月に請求棄却の通知を受け取っていた。同社広報は「外部の専門家の意見も聞いた結果、司法の判断を仰ぐのが適切だと判断した」としている。

ビール系飲料の酒税をめぐっては、酒税法改正で２０年以降、段階的に簡素化され、２６年に統一される見通し。ビールの税額はいまより安くなり、発泡酒、第３のビールは高くなる。