イタリア中部ルッカで開かれている主要７カ国（Ｇ７）の外相会合は１０日、米国によるシリア軍へのミサイル攻撃を受けて、シリア情勢に議論が集中した模様だ。議長国のイタリアは、シリアのアサド政権と対立するトルコやサウジアラビアなど中東５カ国の外相も交えたシリア関連会合を１１日朝（日本時間同日午後）に開くことを決めた。

外相会合では、岸田文雄外相が北朝鮮の核・ミサイル問題の現状について説明した模様だ。イタリアのアルファーノ外相は、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議を順守するよう呼びかけた。Ｇ７の外相らは、１１日の議論を経て、共同声明を発表する。

伊外務省によると、アルファーノ氏は１０日、ロシアとともにアサド政権を支援するイランのザリフ外相と電話で会談。化学兵器廃棄に向け、イランがアサド政権への影響力を行使するよう求めた。ザリフ氏はシリアでの化学兵器使用疑惑について独立した調査の必要性を訴えた。

外相会合前の日伊外相会談では、北朝鮮情勢は新たな段階の脅威だとして、日伊両国が緊密に連携することを確認した。（ルッカ＝山尾有紀恵、笹川翔平）