熊本地震の被災者がローンの減免を認められるケースが出始めている。支えになっているのは、過去の災害の教訓を踏まえ、熊本地震の直前にできた新制度だ。被災者の生活再建が復興につながるという考えが背景にある。ただ、手続きに時間を要するなど課題も浮かんでいる。

今年２月。熊本県西原村の４０代の女性会社員は、住宅ローンの残り約８５０万円の７割を金融機関に免除してもらった。約１０年前に購入した自宅は昨年４月の地震で半壊。修理に５００万～１千万円かかると言われた。二重ローンを背負う余裕は無く、一時は途方にくれていた。「おびえながら壊れた家に住む選択肢しかなかった中で本当に助かった」

支えになったのは、被災者のローン減免などについて定めた「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（自然災害ガイドライン）。金融機関の関係者や学識経験者らで構成する研究会がつくった。女性は避難所の法律相談で知って６月ごろから手続きを始めた。

この制度では、義援金や、５００万円を上限に預貯金も手元に残したまま減免を受けられる。破産と違って借金を返さなかった記録が残らないため、新たな融資も受けられる。

女性は現在、村外のみなし仮設住宅で暮らしているが、家を新築するための新たなローンを組むめどもたった。月々の返済額は地震前と同じ約４万円で収まる予定だ。家が建てば、動物愛護団体に預けている猫ともまた一緒に住める。「この制度と金融機関の協力のおかげです」と喜ぶ。

熊本市西区の４０代の女性は、…