朝日新聞社による１５、１６日の全国世論調査で、森友学園への国有地売却の問題について、政府の説明が十分かを尋ねると、「不十分だ」が７５％で、「十分だ」は１２％。内閣支持層でも６７％が「不十分」と答え、「十分」は２０％にとどまった。内閣不支持層では９３％が「不十分」と答えた。

「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査

世論調査―質問と回答〈４月１５、１６日実施〉

また、この問題で、森友学園側から相談を受けていた安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」は５３％。「その必要はない」の３９％を上回った。「必要がある」は、自民支持層でも４０％。無党派層では５８％だった。

今回の調査では、北朝鮮についても尋ねた。ミサイル発射や核開発に脅威をどの程度感じるかは、「強く」（５６％）と「ある程度」（３４％）を合わせて９０％が「感じる」と答えた。北朝鮮に対し、米トランプ政権が、空母を派遣するなど、軍事的な圧力をかけていることには５９％が「支持する」。「支持しない」の２５％を上回った。

一方、米国は、シリアのアサド政権軍にミサイル攻撃をした。これに、安倍首相が「化学兵器の使用は許さないとの決意を支持する」と述べたことには、「評価する」が４９％、「評価しない」は３４％だった。

配達員の長時間労働が問題になっている宅配便についても聞いた。配達員の労働環境を改善するためとして、サービス縮小の動きがあることに、「賛成」は７１％で、「反対」の１８％を大きく上回った。