オーストラリア政府は１８日、外国人の企業駐在員に必要な現行の就労ビザを廃止すると発表した。来年３月に要件を厳しくした新しいビザに完全に移行する。豪州は外国人労働者に門戸を開いてきたが、「外国人が職を奪っている」との声を受け、ターンブル首相は「豪州人の職を第一にする」とした。

廃止されるのは、企業が外国人を働かせる際に取得が求められる通称「４５７ビザ」。昨年９月現在、日本人駐在員と家族を含む９万５千人の外国人がこのビザで豪州に滞在している。

新たに導入されるビザでは、これまで４年だったビザの期間を、２年のものと「より高度な技能を持つ人」に与える４年のものに分ける。これまで対象だった約６５０の職種のうち、２００ほどがビザの対象から外れる。発給に犯罪歴の審査を必須とし、より高い英語の能力を求めるなどする。１９日から順次移行する。４５７ビザをすでに持っている人は、廃止の影響を受けない。

ターンブル氏は発表文で「外国人労働者は経済成長に重要な役割を果たしてきた」としつつ、前の労働党政権でファストフード店の従業員にまで「４５７ビザ」が認められ、豪州人の雇用を奪ったと言及した。（シドニー＝小暮哲夫）