「共謀罪」法案の実質審議が１９日の衆院法務委員会で始まった。「テロ対策」を強調して今国会での成立を目指す安倍政権に対し、「監視社会」につながる危険性が大きな論点として浮上。論戦では、法案の必要性や適用対象のあいまいさが焦点になった。

特集「共謀罪」

「テロ対策は実効的なものをやるべきだ。共謀罪をつくったときに何が起きるのか。私は捜査機関の監視が強まると思う」

検事出身である民進党の山尾志桜里氏がただしたのは、法案がもたらす「監視社会」への懸念だった。

テロ対策の必要性を前面に掲げる安倍晋三首相は「条約の必要性については委員も認めているのだから、締結するための担保法に賛成していただきたい」と主張。「『監視』とはどういう意味で使っておられるか」と述べ、正面から答えなかった。

野党側が法案審議の焦点に見定めるのは、テロ対策と、捜査機関による社会の監視とのバランスだ。

これまでの国会審議でも、首相が「万が一にも（東京五輪・パラリンピックで）テロが起きれば悔やんでも悔やみ切れない。考え得る限りの対応はとって責任を果たしていくべきだ」と訴えたのに対し、「（米国政府による膨大な個人情報監視の事実を暴露した）エドワード・スノーデン氏は『テロ対策は口実で、政府の覇権のためだった』と述べている」（民進の逢坂誠二氏）などと警鐘を鳴らしてきた。

この日の審議で、共産党の藤野保史氏は２０１４年に発覚した岐阜県警の問題を取り上げた。

中部電力の子会社が進める風力発電施設の建設にからみ、県警大垣署が反対住民や市民運動家らの個人情報などを同社に提供し、対策を協議していた問題だ。

藤野氏は「犯罪でも何でもない…