自民、公明両党の幹事長・国対委員長が１９日午前、東京都内で会談し、山本幸三地方創生相の「一番のがんは学芸員」といった閣僚や政務官の失言が相次いでいることをめぐり、政府に緊張感を持って対応するよう求めていくことで一致した。

公明の井上義久幹事長が「発言の撤回・謝罪が繰り返されることはよくない」と指摘。自民の二階俊博幹事長も同様の認識を示した。

一方、自民では、古屋圭司選挙対策委員長が２３日投開票の沖縄県うるま市長選をめぐり、自身のフェイスブックで野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判し、同県の政界関係者から強い反発が出ている。会談を終えた竹下亘国対委員長は記者団に、「そういう側面はあるのではないか」と語り、古屋氏の書き込みには理解を示した。