鉄道の駅舎改修工事などを請け負って業績を伸ばした「東新工業」（東京都墨田区）が約５億２千万円の所得を隠し、法人税など約１億７千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と小泉文之社長（６５）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかった。すでに修正申告し、納税しているという。

関係者によると、同社は２０１６年２月期までの３年間、下請け業者にうその請求書を作らせ、架空の外注費を計上。所得を少なく見せかけ、法人税約１億３千万円を脱税した疑いがある。消費税も約３９００万円を脱税したとされる。資金は小泉社長の自宅に現金で保管するなどしていた。

小泉社長は取材に「事故など不測の事態に備え、手元にお金を置いておきたかった。反省している」と話した。

民間信用調査会社などによると、売上高は１６年２月期で約１４億４千万円。駅ホームの屋根改修などを手がける。東日本大震災後、耐震補強関連で受注が増えたという。ＪＲ東日本では首都直下地震などに備えた耐震補強対策として、１２年度以降で少なくとも約６４００億円の投入が想定されている。