報道への敵意が、世界各地であらわになっている。その根に何があるのか。２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年になるのを前に、記者が攻撃されたギリシャやフィリピン、メキシコ、香港で取材した。

報道の自由「悪化」過半数 １５５団体 朝日新聞調査

特集：阪神支局襲撃から３０年

タイムライン：記者襲撃、あの夜から

■ギリシャ、黒覆面の男が…

昨年２月、ギリシャの首都アテネ。中心地の大通りを、年金カットに抗議する人たちが進んでいく。取材していたラジオ局「アテネ９・８４」の記者、ディミトリス・ペロスさん（４０）は列にいた黒覆面の男に、記者かどうか尋ねられた。

「そうだ」と答えると、「こいつはジャーナリストだ！」と指をさされ、突然角材で頭を殴られた。半日後、目を覚ました病院で医師から告げられた。「打ちどころが悪ければ、命を落としていた」

ギリシャでは２００９年、政府による巨額の財政赤字隠しが発覚。それが引き金になり、経済危機が起きた。政府は欧州連合（ＥＵ）などの求めに応じて、歳出削減や年金カットを実行。国民の生活は苦しくなり、失業率も上がった。以降、政府に抗議するデモが頻発するようになった。

長年放漫な財政を続け、危機を招いた政治家と並び、批判の的になったのはジャーナリストだった。「ジャーナリストが怠慢で真実を伝えなかったから、危機に陥ったと国民は考えている」。ペロスさんは自身への暴行もメディアへの不信感の高まりゆえに起きたと思っている。

その不信感を裏付けるデータがある。ギリシャの大学などが昨年実施した調査で「ジャーナリストを信頼している」と答えた人はわずか１１％だったという。

事件取材を担当しているペロスさんは、記者を狙った事件をしばしば見聞きする。有名なテレビキャスターが飲食店で殴られた。ボディーガードを付ける記者が増えた。ネットのサイトに名指しで「容赦しない」「覚えておけ」と書き込まれている――そんな話だ。

「国民の怒りはわかる。メディアは本当の経済状態を知らせていなかった。でもそれは誰も都合の悪い話を聞きたくなかったからだ」