トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一）

「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」

オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」

驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく、まずは自分の国を心配するべきだ。だからみんな彼に入れたんだ」

地元の最大の懸念は薬物の蔓延（まんえん）だ。「郡内、２週間で８２件」。連日のようにニュースが、薬物の過剰摂取で病院などに搬送された件数を伝える。間もなく１６歳になる娘を持つシュローデンが食い入るように調べるのは、郵便番号別に開示される搬送件数の内訳だ。

「オレの地域が全体の３分の１だ。ほとんどの住民が白人なのに。娘は携帯電話で友人と連絡を取り合い、パーティーに行く。どこで何をしているのかも分からない」

シュローデンと別れ、地元の飲…