トランプ米政権発足１００日の節目に、地球温暖化対策の重要性を訴える抗議デモが２９日、首都ワシントンであった。主催者発表によると２０万人が参加し、関連デモが全米と世界の計３７０カ所以上で開かれたという。

米環境保護局、ＨＰの温暖化記述見直し 政権の方針反映

デモは連邦議会前を出発。「トランプは出て行け！」などと声をあげながら約２キロ離れたホワイトハウスを目指した。ホワイトハウスに到着すると周囲を取り囲み、トランプ氏への抗議を繰り返した。コネティカット州から来た大学院生のニールさんは「気候変動は米国だけの問題ではない。影響を受ける小さな島国のことも考えないといけない」と話した。

トランプ政権は、オバマ前政権が導入した温暖化対策の撤廃を進めており、国際的な対策の枠組みである「パリ協定」からも離脱を検討している。米環境保護局（ＥＰＡ）の長官には温暖化対策に懐疑的なプルイット氏が就き、同局の公式サイトでは、温暖化対策に関する記述の見直しが始められている。

トランプ氏は２７日、ロイター通信に対し、中国やロシアなどに比べ、米国の途上国支援の負担額が多すぎるとして、「公平な状況ではない」などと語った。約２週間以内にパリ協定への対応を判断するという。（ワシントン＝小林哲）