右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）を大差で破り、フランスの新大統領に選出されたエマニュエル・マクロン氏（３９）。親欧州連合（ＥＵ）を掲げ、台頭する「自国第一主義」のリーダー格に歯止めをかけた。国民の分断を修復し、統合を図る。最初の試金石は６月の総選挙（国民議会選）だが、道のりは多難だ。

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特集：マクロン氏

大統領選で勝ったマクロン氏がまず演じたのは「国の守護者」の顔だった。

第２次大戦の戦勝記念日にあたる８日午前（日本時間同日午後）、パリ・シャンゼリゼ大通り。荒廃した国土を復興に導き、大統領に強い権限を与える現体制を築いたシャルル・ドゴールの像の傍らで、マクロン氏はオランド現大統領の献花を見守った。自らを正統な継承者だと印象づける演出のようだった。

大統領は、軍隊の最高指揮官であるほか、首相の指名権といった大きな権限を持つ。１９５８年に現体制に移り、議会の解散権や国民投票の実施など広い権限が与えられた。

国民は大統領に、「力強さ」と「包容力」を期待する。死刑廃止や定年の６０歳引き下げなどを実行に移した左派のミッテラン氏（８１～９５年）や、第２次大戦のビシー政権のユダヤ人迫害の国家責任を認め、奴隷制を人道犯罪とする法律を定めた右派のシラク氏（９５～０７年）らが象徴的だ。

「国の守護者」として、マクロン氏が向き合わねばならない最優先の課題はテロ対策だ。マクロン氏は７日夜、当選後初めてのテレビ演説で「フランスはテロとの戦いの最前線に立つ」と宣言した。ただ第１回投票の直前にも、パリ・シャンゼリゼ通りで警官が銃撃されて死亡したばかり。１５年１１月のパリ同時テロから続く非常事態宣言を解除する見通しは立っていない。

有権者の最大の関心は、約１０％で高止まりする失業への対策だ。７日夜、マクロン氏の勝利宣言を聴いた北アフリカ出身の技師ナセルさん（４０）は「もしマクロン氏が経済運営に失敗して失業が増えたら、５年後は国民戦線が政権を取るだろう」と語った。

８日午後には、パリ・レピュブリック広場で労組が、国内の製造業の空洞化反対などを求めてさっそくデモをした。参加者からは「マクロンは経営者側の大統領だ」と早くも突き上げる声が上がった。

山積する課題に腰を据えて臨むためにも、マクロン氏は、６月の総選挙（国民議会選）で過半数を得て政権基盤を固めたい考えだ。だが、マクロン氏が自らの政治運動「前進」を立ち上げたのはわずか１年前。首相候補や閣僚候補も明らかではない。総選挙の５７７の選挙区のうち、公認候補を公表しているのは１４にとどまる。２大政党の地盤を崩すのは簡単ではなく、「風頼み」は否めない。

７日付のハリス・インタラクティブ社の世論調査によると、有権者が総選挙で投票すると答えた党は、「前進」が２６％と首位に立っているが、右派の共和党とルペン氏率いる右翼・国民戦線がそれぞれ２２％で追っている。マクロン氏は仏メディアに「左派から（共和党）ドゴール主義者まで」と語り、広範な支持を集めると語る。議会で単独過半数を獲得できなければ、自らの政治力がそがれるという危機感がうかがえる。（パリ＝津阪直樹）