京都市の新税導入を検討する委員会は１０日、市内のホテルや旅館の宿泊者に課税する「宿泊税」を導入すべきだとする答申案をまとめた。修学旅行生以外の宿泊者が課税対象で、旅館業法上無許可の民泊施設も対象にする方針。門川大作市長は前向きな姿勢を示しており、２０１８年度にも導入を目指す考えだ。

市は、観光客増に伴う渋滞対策などの財源確保のため、昨年８月から新税を検討。有識者らでつくる委員会が宿泊税、別荘税、駐車場税の３案のうち、宿泊税を軸に検討を進めていた。

門川市長は１０日、答申案について記者団に「妥当な方向性で、尊重する」と述べた。最終答申は８月の予定で、市はその後、税額など具体的な制度を検討。総務相の同意を求める。

宿泊者に課す宿泊税は東京都が２００２年度に、大阪府が今年１月に導入。宿泊費１万円以上の場合、税額は１泊１００～３００円。大阪府は特区内で認められた民泊の宿泊者にも７月から課税する。