小池百合子・東京都知事は１１日午前、安倍晋三首相と面会し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用について協議する。都外の仮設施設整備費約５００億円の負担をどう分担するかは、関係自治体の反発などから宙に浮いた状態だが、この調整を前進させる狙いがある。

東京大会の会場は、都内のほか、北海道、宮城、福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡の７道県にある。都は都外の仮設整備費の一部も負担する方向で検討中だ。関係者によると、小池知事はこの検討内容などを首相に伝え、分担方法の決着に向け理解を得たい考えだ。

分担方法については、都が主導して今年１月から検討が続いている。小池知事は当初、３月末までに決める考えだったがまとまらず、今月９日、「今月中に答えを出したい」と表明した。だが神奈川、埼玉、千葉の３県知事は準備が間に合わないなどとして反発し、同日、首相に調整を要請。首相は丸川珠代五輪担当相に「都の案を待つことなく調整するように」と指示していた。

大会後に撤去される仮設施設は、既存の施設に追加する観客席や運営用のプレハブなどで、その整備費は当初、大会組織委員会が負担する計画だった。ところが経費増大を受け、組織委は昨年末、都と国、都外の自治体が負担する案を提示。これに都外の自治体が強く反発し、調整がつかない状態が続いている。