議員の政務活動費（政活費）が、家族に流れている――。そんな実態が明らかになった。朝日新聞が２０１３～１５年度の京都市議会の政活費を調べたところ、全６７議員のうち４分の１を超える１８人が政活費を親族に支出していた。妻などを事務所職員として雇用した人件費や親族の不動産への事務所賃料などで支払われた総額は、３年間で少なくとも４１５０万円にのぼる。

京都市議長、事務所は無償提供 「寄付」なのに記載なし

京都市と名古屋市の議会では、生計を一にする親族への人件費に政活費をあてることは認められているが、他の政令指定都市の議会では禁じている。

民法で規定される親族（６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族）への支出が確認された１８議員の会派別の内訳は、自民１１人、民進４人、維新系会派２人、地域政党・京都党１人。共産、公明、無所属には該当する支出が見つからなかった。

３年間の支出総額が最も多かったのは津田大三議長（自民）の４９６万円。次いで吉井章議員（自民）の４８４万円、寺田一博議員（自民）の４６５万円、天方浩之議員（民進）の４３５万円だった。

京都市議会では、人件費への支…