（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は４月１５、１６日の調査結果）

改憲「時期こだわらず」５２％ 朝日新聞５月世論調査

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する ４８（５０）

支持しない ２９（３０）

◇（「支持する」と答えた４８％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

首相が安倍さん１０〈５〉

自民党中心の内閣１３〈６〉

政策の面２４〈１１〉

他よりよさそう５２〈２５〉

◇（「支持しない」と答えた２９％の人に）それはどうしてですか。（択一）

首相が安倍さん１４〈４〉

自民党中心の内閣２６〈８〉

政策の面４９〈１４〉

他のほうがよさそう８〈２〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

自民３７（３９）▽民進６（７）▽公明３（３）▽共産３（３）▽維新２（１）▽自由０（０）▽社民０（１）▽日本のこころ０（０）▽その他の政党０（１）▽支持する政党はない４２（３８）▽答えない・分からない７（７）

◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。（択一）

景気・雇用２２

社会保障２９

原発・エネルギー７

教育１３

外交・安全保障１８

憲法改正５

◆憲法についてうかがいます。安倍首相は今月、自民党総裁として、具体的な時期や項目を示して、憲法改正を提案しました。安倍首相がいま、憲法改正を提案したことを評価しますか。評価しませんか。

評価する３５

評価しない４７

◆安倍首相は、２０２０年に新しい憲法を施行したいと述べました。憲法改正は２０２０年の施行をめざすべきだと思いますか。時期にはこだわるべきではないと思いますか。それとも、改正する必要はないと思いますか。

２０２０年の施行をめざすべきだ１３

時期にはこだわるべきではない５２

改正する必要はない２６

◆安倍首相は、憲法９条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しました。このような憲法９条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

改正をする必要がある４１

その必要はない４４

◆政府は、犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています。この法案に賛成ですか。反対ですか。

賛成３８（３５）

反対３８（３３）

◆組織的犯罪処罰法の改正案の内容を、どの程度知っていますか。（択一）

よく知っている２

ある程度知っている３５

あまり知らない４７

まったく知らない１６

◆政府・与党は組織的犯罪処罰法の改正案を、６月１８日まで予定されている、いまの国会で成立させる方針です。この法案を、いまの国会で成立させる必要があると思いますか。いまの国会で成立させる必要はないと思いますか。

いまの国会で成立させる必要がある１８

いまの国会で成立させる必要はない６４

◆組織的犯罪処罰法の改正案についての政府の説明は、十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。

十分だ７

十分ではない７８

◆自衛隊がアメリカ軍の船などを護衛することについてうかがいます。安倍政権は、安全保障関連法のもと、戦争や武力衝突が起きていなくても、自衛隊がアメリカ軍の船などを護衛するために武器を使うこともできる「米艦防護」を、初めて実施しました。自衛隊が米艦防護をおこなったことを評価しますか。評価しませんか。

評価する４１

評価しない４３

◆安倍内閣では、大阪の学校法人「森友学園」の問題や大臣らの失言が続いています。これらのことで、安倍内閣に対するイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

よくなった０

悪くなった５０

変わらない４７

◇

〈調査方法〉１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１９６８件、有効回答９８８人。回答率５０％。携帯は、有権者につながった番号は２１５３件、有効回答１０１３人。回答率４７％。