自民、公明両党は１６日、競馬や競輪といった公営競技、パチンコなど既存のギャンブルでの依存症の対策を強化するための基本法案をまとめた。政府に必要な法整備や財政上の措置を求め、基本計画の策定を義務づける内容。各党に協力を呼びかけ、議員立法での今国会提出・成立をめざす。

ギャンブル依存症をめぐっては、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」の国会審議で対策強化の必要性が指摘されていた。カジノ実現に向けた環境づくりの狙いもあり、両党の作業チームが法案取りまとめに当たっていた。カジノ依存症対策は別途検討する。

法案によると、「ギャンブル等」を「公営競技、パチンコその他の射幸行為」と定めたうえで、これらにのめり込むことにより、社会生活に支障が生じている状態を「ギャンブル等依存症」と規定。政府に、対策推進基本計画の策定を求め、都道府県には対策推進計画を策定する努力義務を課した。内閣に官房長官を本部長とする対策推進本部を置くことも盛り込んだ。

国や地方自治体に対し、広告や…