憲法９条に自衛隊の存在を明記し、五輪が開催される２０２０年に改正憲法の施行をめざす――。憲法施行７０年の節目にメッセージを打ち出し、憲法改正に向けアクセルを踏み込んだ安倍晋三首相。だが、メッセージを子細に読むと、疑問点や矛盾点が浮かぶ。憲法は理想を書き込むものなのか。憲法を変えれば、日本が抱える「困難な課題」は解消するのだろうか。

自民、改憲推進本部を拡充へ 憲法審は首相発言で応酬

■改憲目的、「未来」全面

「改憲の自己目的化だ」「高等教育の無償化は、憲法問題ではなく、政策判断」。１８日の衆院憲法審査会。野党の批判は、安倍晋三首相の憲法改正への姿勢そのものに向けられた。「口を開けば言う（改憲）条項が違う。レガシー（遺産）のために改憲したいのではないか」（蓮舫・民進党代表）という疑念が広がる。

首相は、少子高齢化、経済再生、安全保障環境の悪化など「我が国が直面する困難な課題」に立ち向かい、未来への責任を果たすために憲法改正が必要だと主張する。だが、憲法に自衛隊を明記したり、教育無償化を規定したりすることがなぜ「困難な課題」の克服につながるのか、具体的には語られない。

メッセージには「未来」が１０回出てくる。コラムニスト小田嶋隆氏は、「未来＝新憲法」を全面に打ち出し、東京五輪と合わせて「日本が新しく生まれ変わる」という空気感を演出しているとみる。「せっかく引っ越したんだから新しい冷蔵庫を買いましょうよ。まったく論理的ではないが、気分的にはわかる。雰囲気で改憲まで持って行こうという狙いでは」

国民の共感は広まるのか。朝日新聞が今月１３、１４日に行った世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞いたところ、「社会保障」が２９％、「景気・雇用」が２２％。「憲法改正」は５％にとどまった。

■五輪の政治利用たびたび

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