東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」と合流に向けて協議していることがわかった。ＷＤは、合流が実現して落札が見通せれば、国際仲裁裁判所への売却中止の申し立てを取り下げるという。

関係者によると、ＷＤの提案を受け、東芝や革新機構、経済産業省が検討に入った。ＷＤはこれまで、東芝メモリの他社への売却に反対し、自社による株式の過半取得を求めていたが、譲歩したという。東芝と対立を長引かせ、今後の半導体生産に悪影響が出ることを避ける意向がありそうだ。

日米連合には革新機構のほか、日本政策投資銀行と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が参加。ＷＤはこの枠組みに合流し、各社が出資した特別目的会社を通じて、東芝メモリを２兆円弱で買収する案を出した。

ＷＤは革新機構や政投銀との連…