「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が３０日午前、参院法務委員会で審議入りした。秋野公造委員長（公明党）は委員会の冒頭、同法案審議中の法務省刑事局長の委員会出席を、与党の賛成多数で決めた。民進党は反発し、委員長席に駆け寄って抗議した。

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委員会への官僚の出席は、１９９９年に制定された国会審議活性化法で国会論戦を政治主導に変える狙いから、与野党合意がない限り原則として禁止されている。共謀罪法案をめぐっては衆院の委員会審議でも、民進が「政治家同士で議論すべきだ」などとして反対するなか、与党が９９年以降初めて起立採決による多数決で刑事局長の出席を決めた。