２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都が都外の会場がある自治体に計３５０億円の負担額を示したことが分かった。都が当初想定していた４００億円より少ないが、都外自治体の反発は根強い。都は、国や都、大会組織委員会、都外自治体による３１日の会合で分担の大枠合意にこぎ着けたい考えだが、なお難航する可能性もある。

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都は大会の総経費は１兆３９００億円と試算。関係者によると、都と組織委の各６千億円、国の１５００億円の負担は大筋で合意済みという。都は残る４００億円のうち３５０億円の負担を都外自治体に示したが、調整が続いている。

会場を持つ埼玉県の上田清司知事は３０日の記者会見で、都外自治体が３５０億円を負担する案について、積算根拠が不明などとして「到底受け入れることはできない」と反発。３１日に同様の案が示された場合も「認められない」とした。

丸川珠代五輪担当相は３０日の記者会見で、「（経費の分担は）大体どういうところが合意できるかが見定まってきた状況で、最後の詰めをしている」とする一方、３１日の会合後に負担額が公表されるかを問われ、「お金の話は難しいんじゃないか」と話した。（金子智彦、大久保貴裕）