２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催経費約１兆３９００億円の分担を決めるため、国や東京都などが開く３１日午後の会合で、競技会場がある都外自治体の負担額の決定は先送りされる方向になっていることが分かった。調整を主導した小池百合子都知事は今月中の決着を目指したが、関係自治体の反発を受け、引き続き交渉を続ける方針だ。

大会関係者によると、都が試算した総経費約１兆３９００億円のうち、都と組織委が各６千億円、国が１５００億円を負担することで大筋で合意している。

都は当初、残り約４００億円の負担を都外自治体に求めたい考えだったが、自治体側は大会招致時に示された負担を超す分が含まれるなどとして難色を示し、調整が難航。都はその後、競技会場の賃借料などを除く３５０億円に縮減して提示したが、「積算根拠がなく認められない」（上田清司・埼玉県知事）などと反発する声が上がっていた。こうした声に配慮し、都、国、大会組織委員会、関係自治体が参加する３１日の会合での決着は見送られる方向になったという。

経費の分担について安倍晋三首相は今月、丸川珠代五輪担当相に早期の調整を指示。調整を主導してきた小池知事も、今月中に関係者間での大枠合意を目指すとしていた。（野村周平）