在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の発射台を韓国内に追加搬入したものの、文在寅（ムンジェイン）大統領に報告が届いていなかった問題で、韓国大統領府は１日、韓民求（ハンミング）国防相と金寛鎮（キムグァンジン）前大統領府国家安保室長を事情聴取したと発表した。韓氏と金氏は朴槿恵（パククネ）前政権の安全保障政策ラインの中心人物。文氏は報告不備問題の真相調査をてこに、両氏の影響力を払拭（ふっしょく）する狙いとみられる。

一方で、文氏は３１日、訪韓中のダービン米上院議員（民主党）と面談し、朴前政権が米国と合意したＴＨＡＡＤの韓国配備について「前政権の決定ではあるが、政権交代したからと言ってその決定を軽く考えない」との考えを伝えた。

そのうえで、自らが指示しているＴＨＡＡＤ関連調査はあくまで「国内的措置」とし、「既存の決定を変えたり、米国に別のメッセージを伝えたりすることではない」と強調した。

文氏は大統領選でＴＨＡＡＤ配備の見直しについて言及し、就任後は環境影響評価や国会での議論の徹底を表明している。一方で６月下旬にトランプ米大統領との初の首脳会談を調整しており、米韓関係を悪化させたくないという考えがある。（ソウル＝武田肇）