トランプ氏が１日の演説で、パリ協定離脱の理由としてあげた主張は事実に基づくのか。米メディアなどの報道を元に、内容を「ファクトチェック」した。

トランプ氏は「パリ協定に残れば、巨大な法的責任を負う」と語った。だが同協定の削減目標は各国が自主的に作るもので、達成できなくても罰則はない。コロンビア大のマイケル・バーガー氏は、米メディアに「主張は誤り。離脱で、かえって政府の不作為を訴える訴訟のリスクが高まる」と語る。

米国が被ると主張する不利益も不正確だ。パリ協定を守れば、２０２５年までに、２７０万人の雇用が喪失。４０年までに鉄やセメント、石炭などの生産量を減らさざるを得ず、国内総生産（ＧＤＰ）の損失は３兆ドル（約３３３兆円）に迫るとの試算を紹介した。米国経済研究協会（ＮＥＲＡ）の分析だが、ほかの国が全く対策をとらず、電気自動車などの技術革新を織り込んでいないなどの前提だ。対策をとった場合の利点も考慮していない。「根本的に欠陥がある研究」（英研究者）との指摘がある。

トランプ氏が不公平だと批判の…