岸田文雄外相は４日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁措置として検討してきた貨物検査の強化策「キャッチオール規制」について、早ければ月内に実施すると表明した。訪問先の金沢市で「今月中に導入する作業を終えるよう指示した」と記者団に語った。

日本政府はこれまで国連安全保障理事会の決議に基づき、核・ミサイル開発に関連する物資のリストを作り、海上保安庁などが貨物検査を行ってきた。今後はリストにない品目についても検査できるよう方式を転換し、厳格化する。岸田氏は同日の金沢市での講演で、「北朝鮮に圧力をかけるためには、核・ミサイル開発の関連品目や技術の移転を阻止し、外貨収入を減少させなければならない」と指摘した。

政府はまた、独自制裁として核・ミサイル開発に関連する団体や個人の資産凍結対象を広げる制裁強化策も検討しているが、岸田氏は講演後、記者団に「安保理決議の履行や現在までの独自規制の完全実施を行うべく努力を続けたうえで、さらにどんな圧力が必要なのかという観点から真剣に検討していく」と述べるにとどめた。（笹川翔平）