３日に英ロンドン中心部のロンドン橋で起きたテロ事件を受け、メイ首相は「過激思想の拡大を食い止めるため」としてソーシャルメディアの対策強化を訴えた。過激な主張や事実に基づかない情報がインターネットで広まるのをいかに阻止するか。企業側も自主的な対策を急いでいる。

メイ首相は、４日の演説で「オンラインでの過激主義のリスクを減らすため、英国でもできる限りのことをしなければならない」と訴えた。

今回の事件の３人の実行犯のうち１人は、急進的な主張をする米国のイスラム教指導者の説教などを聴き、影響を受けていたと報じられている。

インターネットの悪用に対する歯止めは、５月２２日の英マンチェスターの自爆テロ直後に開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でも取り上げられた。Ｇ７の共同声明では「インターネットがテロ目的のための強力な手段となっている」などとして、暴力を扇動する投稿などを自動検知する仕組みを向上させていくよう産業界に求めた。

これに対し、ツイッターの担当…