安倍政権は、国家戦略特区で５２年ぶりとなる獣医学部の新設を認めた。学部をつくるのは、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人・加計（かけ）学園。前川喜平・前文部科学事務次官は、新たに獣医師を養成する根拠が不十分なまま方針が決まり、「行政がゆがめられた」と証言する。獣医師は足りないのか。

学部新設「薄弱な根拠」 前次官が証言した選定過程とは

特集：加計学園問題

国会では、学部新設の「根拠」をめぐる論争が連日のように続いている。

「４条件を満たしていない」。７日の衆院農水委員会では、民進党の玉木雄一郎氏が根拠をめぐる政府の説明を批判した。

「４条件」は、安倍政権が２０１５年６月、獣医学部新設を検討すると表明した際に示した。獣医師が不足しているかどうか、獣医師が担う新たな仕事があるかどうかなど、獣医師養成の必要性が証明されれば学部新設を認めるというもの。政権が自ら置いた規制緩和の「ハードル」だ。

獣医師全体でみれば、その数はむしろ飽和気味だ。獣医師免許を持つ人は１４年末時点で約３万９千人。高齢になっても働き続ける獣医師が多く、１０年前から約８千人増えた。免許を持ちながら獣医師として活動していない人も４千人超いる。

これに対し、ペットや家畜の総数は減っている。牛と豚の飼養頭数は１０年前に比べ約１割減。ペットも犬を中心に減少傾向だ。獣医師の就業先がペットの診療に偏る傾向も変わらない。東京都杉並区で開業する獣医師（３７）は「同じ地域内にたくさんの動物病院があるのに新しく建つ。もう飽和状態」と悲鳴をあげる。

農林水産省も「獣医師全体とし…