衆院選小選挙区の定数を０増６減し、１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が９日、参院本会議で自民、民進、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民、沖縄の風は反対した。新区割りは公布後、１カ月の周知期間をへて７月１６日にも施行され、同日以降の衆院選から適用される。

衆院区割り見直し案を勧告 一票の格差、１．９９９倍に

あなたの選挙区は？１９都道府県の区割り詳報

新区割りにより、２０２０年の一票の格差は最大１・９９９倍とされ、近年の最高裁判決が違憲状態と指摘する２倍を下回る。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で選挙区が１ずつ減り、比例区も東北、北関東、近畿、九州で１ずつ定数が減る。一つの自治体が異なる選挙区に分割されるケースは８８から１０５に増える。