慰安婦問題に取り組む団体関係者らが、一般社団法人「希望のたね基金」を設立し、国会内で９日、記者会見を開いた。

基金の理事や顧問には性暴力などの問題を手がけてきた弁護士や大学教授らが就任。代表理事の梁澄子（ヤンチンジャ）・「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」共同代表は「慰安婦問題の真相を究明し、記憶を次世代に継承する教育事業が必要。日本の若者が韓国の若者と出会う場をつくりたい」と述べた。韓国へのスタディーツアーや留学を支援したり、日本国内の講座に講師を派遣したりする。基金は、２０１５年末の日韓合意に反対し、民間で元慰安婦の支援や真相究明を行うとして設立された韓国の「正義記憶財団」と連携していくという。（編集委員・北野隆一）