政府系の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐・元経済産業事務次官）が国の制度融資で不正を繰り返し、隠蔽（いんぺい）もしていた問題で、同社は９日、業務改善計画を経済産業省などに出した。外部の弁護士らを中心に、制度融資の約２２万件のすべての貸し付けについて、９月末までに不正があったかを調査する方針だ。

同日午後、安達社長が経産省の中小企業庁に出向き、宮本聡長官に提出した。

商工中金は、災害や景気悪化で業績が厳しい企業に国が低利融資する「危機対応業務」で融資実績を上げるため、対象外の取引先の資料を改ざん。不正に国の利子補給金を受け取り、低利で貸していた。昨秋不正が発覚し、同社の第三者委員会が４月に調査結果をまとめたが、制度融資２２万件のうち２・８万件の調査にとどまった。経産省などは全容の解明を求めており、提出した計画で、体制を強化して全件を調べると表明した。

調査では、弁護士や会計士ら外…