政府は９日、第２次安倍政権が発足してから５度目となる成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。「人材投資」で生産性の向上をめざすが、従来の焼き直しや財源があいまいな施策が目立ち、４年前に掲げた改革目標の進み具合もまばら。成長重視の新指標が入る一方、２０１９年１０月の消費増税の記述もなくなり、財政再建の取り組みは後退しかねない。

「４年半のアベノミクスの取り組みにより、ＧＤＰは過去最高の水準、雇用は大きく改善した」。安倍晋三首相は、この日の経済財政諮問会議でこう強調し、「この勢いをさらに加速させるため、人材への投資を通じた生産性の向上を図る」と力を込めた。

ただ、その柱として骨太方針で掲げた「幼児教育と保育の早期無償化」にかかる年１・２兆円もの財源は「年内に結論を得る」として、先送りした。成長戦略に盛り込んだ自動運転やＩＴを活用した金融サービス「ＦｉｎＴｅｃｈ」の推進にしても、従来の取り組みの延長線上にすぎない。