米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１４日、政策金利を０・２５％幅引き上げることを決めた。政策金利は８年半ぶりに１％を超える。ＦＲＢは、量的緩和政策で買い上げた米国債などの資産の縮小を年内に始める方針を示し、具体策も公表。未曽有の金融緩和の「出口」に向けた道筋を示した。

ＦＲＢ議長、景気回復に自信 「経済の進展を反映」

利上げは今年３月以来３カ月ぶりで、今年２度目。ＦＯＭＣは１５日から、短期金利の指標となる「フェデラルファンド金利」の誘導目標を「年１・００～１・２５％」に引き上げる。政策金利が１％を超えるのは、ゼロ金利政策を導入する前の２００８年１２月以来となる。ＦＲＢは金利を低くすることでお金を借りやすくし、景気の下支えをしてきた。利上げ判断は、賛成８人、反対１人だった。

会合後の声明では、米国経済は「緩やかに回復している」として、「減速した」とした先月から景気判断を引き上げた。

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