核兵器の使用などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉会議が１５日、米ニューヨークの国連本部で再開された。条約の前文に「核兵器使用の犠牲者（ヒバクシャ）の苦難を心に留める」との一節を盛り込むことに、各国が賛成を表明した。

この日の参加国数は、関係筋の非公式集計によると１０３カ国。日本や５核保有国（米ロ英仏中）などは不参加だった。会期は７月７日まで。最終的には、国連加盟１９３カ国のうち１３０カ国程度の参加が見込まれている。

議長国コスタリカのホワイト大使は、「核兵器を禁止する法的措置」を一刻も早くまとめるため各国の努力の必要性を表明。国連の中満泉・軍縮担当上級代表も「法的に適切で、技術的に正確で、政治的に賢明」な条約に仕上げるよう各国に要請した。

出席した広島市の松井一実市長は「被爆者は、存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの願いを持っている」と訴えた。核保有国に対しては「本当に核拡散の防止を願うのならば、核軍縮にも果敢な指導力を発揮するべきだ」と呼びかけた。

条約の性格を形作る前文の協議…