韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、２０１５年末の慰安婦問題の日韓合意について、大統領府で合意の過程を検証する方針を固めた。複数の日韓関係筋が明らかにした。文大統領は５月の大統領選で「合意の破棄と再交渉」を選挙公約としたが、政権発足後は、慰安婦問題で明確な方針を示していない。検証作業を通じて韓国世論の沈静化を図り、日本側との妥協点を探りたい考えだ。

複数の日韓関係筋によれば、具体的な検証作業は、７月にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の機会に行う予定の日韓首脳会談後に始まる見通し。日本政府が１０億円を拠出することになった経緯や少女像の移転問題との関連などについて、当時の関係者の証言や記録などを検証する。

検証は合意の破棄や再交渉を前提とせず、検証作業が終わるまで日韓合意はそのまま維持されるという。日韓合意は条約や関連法を伴わない政治的な約束という位置づけのため、国会議員などは含めず、政権内の検証にとどめるという。

関係筋の一人は「公約に再交渉…