主要１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「緩やかに拡大している」とみる企業が８割弱にのぼった。昨年１０～１１月の前回調査では「足踏み状態にある」が６割を占めたが、海外経済の好調さに引っ張られる形で企業の景況感は大幅に改善している。

主要１００社景気アンケート２０１７年春特集

景気拡大、海外頼み トランプ氏に懸念 １００社アンケ

調査は年２回。原則、経営トップに面談し、５月２９日～６月９日に実施した。

国内の景気については、「拡大している」との回答はなく、「緩やかに拡大している」が７７社で、前回の２８社から大幅に増えた。前回は６３社で最も多かった「足踏み状態」は２２社に減った。

「緩やかに拡大」とみる企業がそのように判断した理由（二つまで）では、「企業収益」（３９社）、「雇用情勢」（２８社）という回答が目立った。

特に「輸出」が、昨秋は判断理由として挙げたのが全体で６社だったのが、今回は２８社に。その全てが景気は「緩やかに拡大」と回答した。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎…