東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米韓連合」と、東芝が優先的に交渉する方向で検討をはじめた。半導体事業を国内に長くとどめたい政府の強い意向が働いた。

入札に参加している４陣営のうち、「日米連合」と、「韓国半導体大手ＳＫハイニックス」の２陣営を合流させる案が具体化したのは今月中旬になってからだった。東芝は当初、１５日にも優先交渉先を決めるスケジュールを想定していた。だが、経産省が中心となり、土壇場になって買収案を急造、局面を動かした。

日米連合は資金集めが難航して内部の調整に手間取り、５月中旬にあった２次入札で買収金額など正式な条件を示すことができなかった。それでも経産省は、ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及を控え、様々な機器に使われる半導体を重要視。国内の開発・生産拠点や、雇用を守る目的で、東芝メモリが売却された後も、日本勢による一定の発言権を確保したいとの考えにこだわってきた。

ただ、急きょ組み立てた「日米韓連合」の枠組みには、不安定な部分が残っている。当初案では買収額２兆１千億円規模のうち、東芝が最大１千億円、複数の日本企業が計１４００億円を出す予定だったが、東芝は出資しない方向となった。参加予定だった米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も２千億円の出資を取りやめた模様だ。

一方、日米韓連合の提案は、東…