韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は米ワシントン・ポスト紙のインタビューに応じ、懸案となっている米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の韓国配備に関連し「環境影響調査を受けているが、韓国が配備を延期したり決定を覆したりするという意味ではない」と述べた。同紙電子版が２０日報じた。

文政権は、慶尚北道星州（キョンサンプクトソンジュ）に先行配備された二つの発射台やレーダーについて「環境影響調査を含む正当な法的手続き」を行うと表明している。一方で「ＴＨＡＡＤの配備決定は（朴槿恵〈パククネ〉）前政権が行ったものだ」とも述べ、配備計画を最終的にどうするかは明言しなかった。

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意について、文氏は「前政権が行った日本との慰安婦合意は韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べ、問題を解決する核心は「日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と語った。同時に「この一つの問題によって韓日関係の進展が妨げられてはならない」とも強調した。

日本政府は日本による統治や戦争で生じた被害の賠償については「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。（ソウル＝武田肇）