欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥った自動車部品大手タカタが、今週末を挟む２３日か２６日のいずれかに、東京地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。株価はストップ安が続き、取引先には懸念が広がる。タカタは信用不安を和らげるためにも、事業を引き継ぐ企業を決めたうえで民事再生手続きを申し立てる手法をとる。

タカタは２７日の株主総会で、高田重久会長兼社長ら全６人の取締役の再任を諮る方針。ただ、高田氏は再建のめどがつき次第、辞任する意向を示している。再任後の体制は暫定的なものとなり、支援企業の中国系メーカーから派遣される人材を中心に経営陣が入れ替わる公算が大きい。

「買い手」となる支援企業は、中国の「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）。タカタは米子会社ＴＫホールディングスについても、米連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を申請する。

２１日の東京株式市場で、タカ…