他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策をどう強化するかは、次期国会での焦点となる。塩崎恭久厚生労働相は２０日の閣議後会見で、禁煙社会の実現をめざす談話を発表。改めて法案提出への意欲を示したが、自民党との調整は依然難航することが予測され、先行きは不透明だ。

「エビデンス（証拠）に基づく議論が十分できず、結論に至っていない」。塩崎氏は昨年末から進めた党側との調整を振り返り、受動喫煙がなければ年間１万５千人は亡くならずに済むことや、分煙は受動喫煙被害の防止効果が乏しいことを列挙。「妥協することはない」と禁煙の重要性を改めて強調した。

２０１０年以降の五輪開催国では、屋内は罰則付きの受動喫煙対策が講じられてきた。塩崎氏は「日本で初めて伝統を破ることをどう考えるのか」と述べ、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう議論を加速させる考えを示した。

しかし、政府・与党間の調整はこじれにこじれ、法案提出の見通しはたっていない。

通常国会中では、最後の協議と…