「頭が良くなる」「記憶力向上」といった「効果」をうたい、インターネット上で販売されている「スマートドラッグ」の規制に厚生労働省がのりだす。２２日に開かれた同省の部会で、健康被害や乱用につながる恐れがある医薬品が個人輸入され、出回っている可能性が報告され、危険性の高い薬の個人輸入を原則、禁止することを確認した。

スマートドラッグは脳機能に作用する、てんかんや認知症の治療薬を含むとみられる。大半は海外で作られ国内では未承認、有効性や安全性は確認されていないと同省はみている。

国内に出回る種類や健康被害の実態はわかっていないが、同省研究班の２００７年の報告では、扱う個人輸入代行業者が多数、確認されている。健康な若者らが勉強や仕事の効率を上げたい、と本来の目的から外れて使うケースがあると問題視されている。

この日の医薬品医療機器制度部会で同省は、輸入されている薬をインターネットなどで調べ、関係の学会や団体から意見を聞くと説明。健康被害や依存につながる恐れが高いと判断した薬は、医師の処方箋（せん）や指示がなければ個人輸入を認めないようにすると合意した。現状は、個人が自分で使うために１、２カ月分を輸入することは規制していない。（福地慶太郎）