政治資金規正法違反（虚偽記載）などの疑いで告発された舛添要一・前東京都知事を、東京地検が３月に不起訴とした処分について、東京第四検察審査会は２１日付で「不起訴処分は相当」と議決した。舛添氏らを告発した市民団体からの申し立てを受け審査。議決書は「記録を検討した結果、不起訴処分を不相当と判断できる事情が発見できなかった」と結論づけた。

舛添氏の不起訴処分「不当」 市民団体が検審に申立書

舛添前知事を不起訴 家族旅行のホテル代は起訴猶予

舛添氏は２０１２～１４年の資金管理団体の政治資金収支報告書で、実際は私的な支出だったのに政治活動に使ったように虚偽の記入をした、などとして告発された。地検は３月、虚偽記載は認定したが、刑事責任を問うだけの悪質性はないとして起訴猶予とした。