国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２７日、２０１８年、２２年ワールドカップ（Ｗ杯）招致疑惑に関する調査報告書の全文を公式サイトで公開した。ドイツ大衆紙ビルトが入手し、２２年大会招致に勝ったカタールに関する不明朗な金銭授受を報じた翌日の唐突な公開だった。２２年大会に落選した日本の活動については、理事らに規定（上限１００ドル）を上回る贈り物をしたことが明らかになった。

日本関連ではブラッターＦＩＦＡ会長（当時）のほか、開催国決定の投票権を持つ理事１２人に屋久杉で作った特製サッカーボールを贈呈したほか、伝統職人の手作りによる２０万円近いハンドバッグや、１０万円相当のペンダントやデジタルカメラなども理事や理事の妻に贈ったと記されている。

また、ＦＩＦＡ理事のいる国の代表チームの国際親善試合を仕切るエージェントの介在も浮き彫りになった。１８年、２２年大会の開催国を決める理事会の２カ月前だった１０年１０月に埼玉スタジアムで開かれた日本代表―アルゼンチン代表戦も指摘された。日本側はメッシの出場を条件に１７５万ドル（現在のレートで約２億円）の試合報酬を支払ったが、アルゼンチン・サッカー協会に入ったのは約７割で、高額な手数料がエージェントに渡ったとされる。

１４年に作成された報告書はＦＩＦＡ倫理委員会調査部門トップだったマイケル・ガルシア氏を中心にまとめた。ＦＩＦＡは全文公開を拒み、要旨の公表だけで開催国の選定は妥当だったと結論づけていた。今回の全文公開で一部理事らへの常識を逸脱した便宜供与などが明らかになったが、ロシア（１８年開催国）、カタールの不正を明確に示す証拠は出なかった。（ロンドン＝稲垣康介）