総務省が５日に公表した人口調査をもとに、今月１６日以降の衆院選から適用される新しい区割りの「一票の格差」を試算すると、最大で１・９５５倍にとどまることが分かった。今年１月１日時点では、格差を２倍未満にするとした新区割りの目標内に収まった。

朝日新聞の試算では、最も人口が少ない鳥取１区（２８万４５７４人）を１とすると、人口が最も多い静岡５区（５５万６４０５人）との格差が最大の１・９５５倍になった。格差が大きいトップ１０には、東京と神奈川の選挙区が三つずつ、静岡、兵庫、福岡、京都の選挙区が一つずつ入った。

衆院の一票の格差をめぐっては、２００９年以降の３回の衆院選ではいずれも格差が２倍を超え、最高裁が違憲状態と判断した。こうした司法判断を踏まえ、先の通常国会で、小選挙区の定数を「０増６減」した上で、選挙区の線引きを見直す内容を盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。

参院選については、議員１人あたりの人口が最少の福井県（３９万１１１５人）と、最多の埼玉県（１１９万９０９７人）を比べると、最大格差は３・０６６倍だった。前年１６年の試算３・０４３倍よりやや拡大。格差が２倍超の選挙区は２１で前年と同数だった。

最高裁は、参院選でも最大格差…