公的医療保険が適用されない体外受精などの不妊治療の助成について、厚生労働省は５日、有識者会議を開き、事実婚の夫婦への適用拡大を議論した。厚労省は意見を踏まえ、助成の拡大を検討する。

厚労省によると、体外受精や手術での精子採取などの特定不妊治療は現在、公的医療保険の対象外となっている。国と自治体が初回治療で最大３０万円、２回目以降は１５万円までを助成しているが、対象は法律上婚姻をしている夫婦に限られている。２０１５年度は約１６万件の利用があり、年々増えている。

この日の会合では、産婦人科医や法学者などが参加し、議論した。「家族のあり方が多様化し、少子化が進む中助成拡大は必要だ」などと賛成意見が大勢を占めた。「生まれてくる子どもが父との親子関係を成立させるには父の認知が必要。認知を確保する方法を考えるべきだ」などの意見も出た。（黒田壮吉）