ロシアで北方領土を管轄しているトルトネフ極東連邦管区大統領全権代表は６日、北方領土に経済特区「先行発展地域」をつくることを決めたと表明した。タス通信などが伝えた。日本とロシアは北方領土での「共同経済活動」について協議中だが、ロシア側の法律に基づいて事業を行うよう日本側に圧力をかける狙いがあるとみられる。

北方領土の共同経済活動「ロシアの法適用」 ロシア次官

ドイツで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議がある７日に日ロ首脳会談が予定されており、日本側に揺さぶりをかける目的もありそうだ。

ロシア政府は昨年、漁業や観光などの産業育成を目指して北方領土に特区をつくる方針を示したが、同１２月の日ロ首脳会談で共同経済活動に向けた協議開始に合意したこともあり、手続きを延期していた。

だがインタファクス通信によると、トルトネフ氏は今年３月、協議が進まなければ「クリル（北方領土と千島列島のロシア側呼称）を先行発展地域に指定することを政府に提案する」と述べ、単独開発を目指す考えを示していた。

特区に向けた準備は１週間で整…